企業価値評価(バリュエーション)とは?3つの計算方法をわかりやすく解説
企業価値評価(バリュエーション)とは、会社の価値を金額で算定することです。M&A(企業の合併・買収)の価格交渉、株式投資の判断、スタートアップの資金調達、事業承継まで、「この会社はいくらか」という問いはビジネスのあらゆる場面で登場します。
この記事では、実務で使われる3つの計算方法と、混同されやすい「企業価値」と「株式価値」の違いを、初心者にもわかりやすく解説します。
企業価値と株式価値の違い
最初に押さえるべきなのが、この2つの言葉の違いです。
- 企業価値(エンタープライズバリュー、EV):事業全体の価値。株主と債権者(銀行など)の両方に帰属する価値の合計です。
- 株式価値(エクイティバリュー):企業価値から純有利子負債(借入金から現預金を引いたもの)を差し引いた、株主に帰属する価値。上場企業なら時価総額に相当します。
M&Aのニュースで「買収額」と「企業価値」が食い違って見えるのは、多くの場合この区別によるものです。
企業価値評価の3つのアプローチ
実務の企業価値評価は、大きく3つのアプローチに分かれます。
| アプローチ | 代表的な手法 | 考え方 |
|---|---|---|
| インカム・アプローチ | DCF法 | 将来のキャッシュフローから価値を計算する |
| マーケット・アプローチ | マルチプル法(類似会社比較) | 似た会社の市場評価と比べて価値を計算する |
| コスト・アプローチ | 純資産法 | 会社が持つ資産と負債の差額から価値を計算する |
1. DCF法(インカム・アプローチ)
DCF法(割引キャッシュフロー法)は、会社が将来生み出すフリーキャッシュフロー(FCF)を、割引率(WACC、加重平均資本コスト)で現在価値に割り引いて合計する方法です。理論的に最も正しいとされ、M&Aの算定書や投資銀行の実務で中心的に使われます。一方で、事業計画や割引率などの前提の置き方で結果が大きく動くという弱点があります。
計算のステップはDCF法とは?初心者にもわかりやすく解説で詳しく説明しています。
2. マルチプル法(マーケット・アプローチ)
マルチプル法(類似会社比較法)は、事業内容の近い上場企業が市場でどう評価されているかを倍率(マルチプル)で捉え、対象会社に当てはめる方法です。代表的な倍率には次のものがあります。
- PER(株価収益率):株価が純利益の何倍か
- PBR(株価純資産倍率):株価が純資産の何倍か
- EV/EBITDA倍率:企業価値が償却前営業利益の何倍か
計算がシンプルで市場の実勢を反映しやすい反面、「似た会社」の選び方に結果が左右されます。各倍率の使い方はPER・PBR・EV/EBITDAとは?マルチプル法による企業価値評価入門で解説しています。
3. 純資産法(コスト・アプローチ)
純資産法は、貸借対照表の資産から負債を差し引いた純資産をベースに価値を計算する方法です。帳簿価額をそのまま使う簿価純資産法と、資産を時価に置き直す時価純資産法があります。客観性が高い一方、会社が将来生み出す収益力を反映できないため、成長企業の評価には向きません。中小企業のM&Aや事業承継では、時価純資産に営業権(のれん)を加える方法がよく使われます。
実務では複数の方法を組み合わせる
実務の企業価値評価では、1つの方法だけで結論を出すことはほとんどありません。DCF法で理論値を計算し、マルチプル法で市場との整合性を確認し、レンジ(価値の幅)で結論を示すのが標準的な進め方です。投資銀行の算定書では、複数の手法の結果を並べた「フットボールチャート」と呼ばれる図がよく使われます。
また、誰の立場で評価するかによっても結果は変わります。買い手はシナジーを織り込んで高めの価値を許容でき、売り手は最低売却ラインを意識します。企業価値評価は「唯一の正解を計算する作業」ではなく、「交渉と意思決定のための共通言語」だと理解すると、実務での使い方が見えてきます。
まとめ
- 企業価値評価(バリュエーション)は、会社の価値を金額で算定すること。
- 企業価値(EV)と株式価値の違いをまず押さえる。
- 手法はDCF法、マルチプル法、純資産法の3系統。実務では組み合わせて使う。
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